ジム開業を応援！補助金・助成金の活用ポイントと注意点
ジム開業を考えている方にとって、初期費用の負担は大きなハードルのひとつでしょう。
しかし、国や自治体が提供する補助金や助成金をうまく活用すれば、その負担を大幅に軽減することが可能です。
本記事では、ジム開業時に利用できる補助金・助成金の違いから、具体的な制度の紹介、採択されやすくするためのポイント、申請時の注意点までを分かりやすく解説します。
「補助金って何から調べればいいの？」「そもそもフィットネスジムでも使えるの？」という疑問をお持ちの方も、この記事を読めばきっとジム開業への一歩を踏み出せるはずです。
補助金と助成金の違いとは？
ジム開業にあたって活用できる資金支援には、大きく「補助金」と「助成金」の2種類があります。どちらも返済不要の制度ですが、目的や申請方法、支給の条件に違いがあります。
ここでは、それぞれの特徴を整理し、ジム開業においてどちらが適しているのかを解説します。
補助金：事業の計画性・審査を経て採択される支援制度
補助金とは、国や自治体が特定の政策目標（地域活性化、デジタル化、創業支援など）に沿った事業を支援するために交付する資金です。
申請には詳細な事業計画書の提出が必要で、内容が審査され、採択された場合にのみ支給されます。
また、補助金は「後払い」が基本であり、対象経費のうち一定割合（例：2/3）を補助する形式が一般的です。そのため、あらかじめ自己資金の準備や、資金繰りの計画を立てておく必要があります。
助成金：雇用や働き方改革に応じた受給型支援
助成金は、主に厚生労働省や地方労働局が実施している制度で、労働環境の改善や人材育成・雇用促進などに取り組む事業者に対して支給されます。
補助金と異なり、審査制ではなく要件を満たせば原則支給されるのが特徴です。
たとえば、非正規社員を正社員に転換した場合や、育児・介護との両立を支援する仕組みを導入した場合などに、一定額の助成金が支給されます。
ジムにおいても、アルバイトスタッフの正社員化や、就職困難者の雇用などに活用可能です。
ジム開業では補助金が主軸、助成金は人材活用に役立つ
ジム開業においては、内装・設備・広告・ITツールなどの事業投資に対する支援が必要となるため、補助金の活用が基本となります。
一方、助成金は開業後の雇用環境整備や人材育成の段階で役立つ制度です。
つまり、補助金は「開業準備や初期投資の支援」、助成金は「継続的な経営と人材活用の支援」という位置づけで考えると良いでしょう。
【参考】ミラサポPlus（人気の補助金）｜経済産業省・中小企業庁
ジム開業に使える代表的な補助金
ジムを新たに開業する場合、設備投資や広報、ITツールの導入など多くの初期費用が発生します。これらに対して活用できるのが、国や自治体が提供する「補助金制度」です。ジム開業者にとって特に実用性の高い3つの補助金をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金（広報・小設備など）
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所等の支援を受けながら行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して費用の一部を補助する制度です。
ジム開業では、チラシ・看板・ホームページ制作、備品購入など、広報活動や店舗整備に幅広く活用できます。
ジム開業で該当しやすい申請内容と補助条件
| 【条件】 | 【活用場面・適用条件】 | 【補助上限額】 | 【補助率（小規模事業者）】 |
| 通常枠（基本） | チラシ・看板・Webサイト制作、内装工事、小型設備など | 50万円 | 2/3 |
| ＋インボイス特例を満たす場合 | インボイス登録済み免税事業者による申請 | ＋50万円 上乗せ | 2/3 |
| ＋賃上げ特例を満たす場合 | 事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げた場合 | ＋150万円 上乗せ | 2/3 |
※インボイス・賃上げ両方を満たした場合は最大200万円まで補助上限が引き上げられます。
ジム開業での具体的な活用例
- オープン前のチラシ・パンフレット制作
- ホームページやLP制作
- 小型機械・備品の購入
- 看板やサインの設置
小規模事業者持続化補助金の注意点
- 申請には商工会・商工会議所の事前相談と支援書類が必要
- 交付決定前に発注・着手すると対象外（遡及不可）
- 採択には事業計画の妥当性や地域貢献性も重要視される
【参考】小規模事業者持続化補助金（通常枠）｜経済産業省・中小企業庁
IT導入補助金（予約管理・業務DX）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために、ITツールの導入費用を支援する制度です。
ジム開業においては、予約・会員管理、入退館システム、クラウドサービス、セキュリティ対策などの導入費に活用できます。
ジム開業で該当しやすい申請枠
| 【申請枠】 | 【活用場面】 | 【補助額】 | 【補助率（小規模事業者）】 |
| 通常枠 | 予約管理・顧客管理・勤怠システムの導入など | ～450万円 | 最大 2/3 |
| インボイス枠：インボイス対応類型 | レジ・クラウド請求ソフトなどインボイス対応機器 | ～350万円 | 最大 4/5 |
| セキュリティ対策推進枠 | 客情報保護のウイルス対策・情報漏洩防止など | 〜150万円 | 2/3 |
ジム開業での具体的な活用例
- 会員予約システム・アプリの導入
- 顧客データやトレーニング履歴のクラウド管理
- タブレットやレジ端末による受付・決済自動化
- セキュリティソフトによる情報管理強化
IT導入補助金の注意
事前にIT導入支援事業者と連携し、対象ツールを選ぶ必要あり
交付決定前の契約・導入は対象外（遡及不可）
導入するツールによって補助枠・補助率が異なるため、公式情報の確認が必須
新事業進出補助金（ジム開業による新規参入を支援）
新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出補助金）は、企業がこれまでに行っていなかった事業分野への参入を支援する制度です。
たとえば、これまで飲食業や製造業を営んでいた企業が、新たにフィットネスジムを開業する場合などに該当します。
補助対象と補助額の目安
| 【企業規模】 | 【補助上限額】 | 【補助率】 |
| 従業員数 20人以下 | 最大 2,500万円（3,000万円※） | 1/2 |
| 従業員数 21～50人 | 最大 4,000万円（5,000万円※） | 1/2 |
| 従業員数 51～100人 | 最大 5,500万円（7,000万円※） | 1/2 |
| 従業員数 101人以上 | 最大 7,000万円（9,000万円※） | 1/2 |
※インボイス登録・賃上げ実施などの要件を満たすことで、上限額が引き上がる場合あり
ジム開業での具体的な活用例
- 飲食業や小売業からフィットネス事業への新規参入
- 医療・福祉関連業からリハビリジム・高齢者向け運動施設への展開
- 大型マシンや内装設備の導入、新業態PRに必要な看板・販促物の整備
新事業進出補助金の注意点
- 「既存事業と異なる分野への進出」であることが必須要件
- 設備投資・建物改修・外注費・人件費など幅広い経費が対象
- 交付決定後14ヶ月以内に完了する事業であること
- 売上や利益構成の大きな変化を伴う計画であることが求められる
ジム開業で使える可能性のある助成金
ジム開業時には設備や広報だけでなく、人材の雇用や定着支援に関する助成金も活用できます。
助成金は、補助金と異なり審査制ではなく、要件を満たせば原則支給されるのが特徴です。
ジムの人材採用・育成に役立つ代表的な助成金を2つご紹介します。
キャリアアップ助成金（アルバイト→正社員化）
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（アルバイト・パート・契約社員など）を正社員に転換した際に支給される制度です。
ジム開業においては、開業初期に採用したアルバイトスタッフを、段階的に正社員化する際の支援として活用できます。
支給額（正社員化コース／中小企業）
| 【対象者】 | 【支給額（1人あたり）】 |
| 通常枠（有期→正社員） | 40万円 |
| 通常枠（無期→正社員） | 20万円 |
| 重点支援対象者（有期→正社員） | 80万円（40万円×2期） |
| 重点支援対象者（無期→正社員） | 40万円（20万円×2期） |
※重点支援対象者には、雇入れから3年以上の有期雇用労働者や、母子家庭の母などが該当します。
ジム開業での活用例
- オープン時にアルバイト採用したトレーナーを、半年後に正社員として登用
- 重点支援対象者を雇用し、段階的に無期雇用・正社員化
- 職場定着を促す転換制度を新設し、複数名を同時に正社員へ転換
キャリアアップ助成金の注意点
- キャリアアップ計画書を事前に作成・提出する必要あり
- 転換後も一定期間の継続雇用が条件
- 就業規則や雇用契約書の整備、勤務実績の確認なども必要
【参考】キャリアアップ助成金｜厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金（就職困難者の雇用）
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者（60歳以上）、障害者、母子家庭の母など、就職が困難とされる方を継続的に雇用した場合に、事業主へ支給される助成金です。
ジム運営では、受付・清掃・補助業務などを中心に、地域密着・多様な人材活用を進めたい事業者にとって有効な支援策です。
支給額（中小企業・フルタイム雇用の場合）
| 【対象者】 | 【合計助成額】 | 【支払方法】 |
| 高年齢者（60歳以上）・母子家庭の母など | 60万円 | 30万円 × 2期（6か月ごと） |
| 身体・知的障害者 | 120万円 | 30万円 × 4期（3か月ごと） |
| 重度障害者・精神障害者など | 240万円 | 40万円 × 6期（2か月ごと） |
ジム開業での活用例
- 地域の高齢者を受付業務や施設清掃スタッフとして採用し、継続雇用
- 母子家庭の方をパートからフルタイム雇用へ切り替え、安定就業を支援
- 身体障害者を事務補助や会員サポート業務で受け入れ、働きやすい環境を整備
特定求職者雇用開発助成金の注意点
- ハローワークまたは職業紹介事業者を通じた採用が必須
- 継続的な雇用（6か月以上）を前提とした運用が必要
- 雇用契約書の整備、対象者の要件確認、就業条件通知が必要
ジム開業で補助金が採択されやすくなるためには？
補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査を通過し“採択”される必要があります。特に人気の高い補助金では、申請件数も多いため、事業計画の完成度や実現性、社会性が問われるでしょう。
ジム開業時に補助金の採択率を高めるために押さえておきたいポイントをご紹介します。
事業コンセプトやターゲットを明確にする
補助金申請における審査では、「なぜこのジムが必要なのか」「誰に向けた事業なのか」について、明確に示せているかが重視されます。
たとえば、以下のような視点で事業の個性を打ち出しましょう。
- 例：高齢者向けの健康促進ジム
- 例：産後ママ専用のフィットネス施設
- 例：トレーナー常駐型の医療連携ジム
「どこにでもあるジム」ではなく、地域のニーズに根ざした“理由のある事業”が好まれる傾向にあります。
見積・スケジュール・資金計画に整合性を持たせる
補助金はあくまで「事業の一部支援」であり、自社でも資金を投入して確実に実行できる計画であることが前提です。
- 設備や内装の見積は、具体的な業者のものを添付する
- 工期・オープン日などのスケジュールは、事実ベースで無理のない計画を記載する
- 自己資金や借入予定額を記載し、資金調達の裏付けを明確にする
数字と書類でジム開業を「できる根拠」を示すことが、信頼を得るカギになります。
地域性・社会課題との関連性を示す
国や自治体の補助金は、単なるビジネス支援ではなく、地域課題や社会的テーマの解決も期待されています。
- 地域の健康寿命の延伸
- 運動機会の不足地域でのトレーニング提供
- 子育て支援・高齢者雇用などとの関連付け
「このジムが地域にもたらす価値」を具体的に示すことで、補助金の趣旨に合致した事業として評価されやすくなります。
中小企業診断士などの専門家と連携する
採択率を高めるためには、補助金制度に精通した専門家の力を借りることも有効です。
- 中小企業診断士、税理士、行政書士などが補助金申請サポートを行っている場合あり
- 商工会議所やよろず支援拠点でも、無料相談を受け付けている地域あり
- 専門家に事業計画をブラッシュアップしてもらうことで、説得力と採点基準への対応力が大幅に向上
「自分でやらなきゃ」と思い込まず、成功確率を上げるための戦略的な連携を検討しましょう。
【ジム開業】補助金・助成金のよくある質問（Q&A）
補助金や助成金は、制度の内容が複雑だったり、申請タイミングを誤ると支給対象外になるケースもあります。
ここでは、ジム開業時の補助金活用でよく寄せられる疑問に、Q&A形式でお答えします。
Q1｜ジム開業の補助金はいつ申請すればよい？
A：基本的に「事業開始前」の申請が必要です。
契約・着工・購入などを先に進めてしまうと、補助対象外となる場合があります。
必ず計画段階で公募要領を確認し、スケジュールを逆算して準備しましょう。
Q2｜自己資金が少なくても補助金でジム開業できる？
A：補助金は「後払い」が基本なので、一時的な自己資金の用意は必要です。
金融機関からの融資と組み合わせて活用するケースが一般的です。
自己資金ゼロでの開業は現実的ではないため、資金調達計画も合わせて立てておきましょう。
Q3｜ジムを開業してからでも助成金は使える？
A：助成金は開業後にスタッフを雇用する際などに使える場合が多く、補助金より柔軟です。
たとえば、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金は、雇用後の条件を満たすことで申請可能です。
ただし、事前の計画書提出や紹介経路の指定がある制度もあるため注意が必要です。
Q4｜補助金は返済の必要がある？
A：補助金・助成金ともに原則返済の必要はありません。
ただし、「不正受給」「要件未達成」「報告義務の不履行」などがあると、支給取消や返還命令が出される場合があるため、誠実な運用が前提です。
Q5｜補助金の採択率はどのくらい？
A：制度や年度によって異なりますが、たとえば小規模事業者持続化補助金は30〜50％程度が目安です。
採択の可否は、事業計画の具体性・実現性・社会性などで判断されます。専門家のサポートを受けて内容をブラッシュアップすることも有効です。
【ジム開業】補助金・助成金の申請は誰に相談すべき？
補助金・助成金の申請は、制度ごとに申請書類やスケジュール、要件が異なるため、「プロに相談」するのが成功の近道です。ジム開業時の補助金・助成金申請における主な相談先と、それぞれの活用ポイントを紹介します。
商工会議所・よろず支援拠点の無料相談を活用
ジム開業を考えている方は、まず最寄りの商工会議所や「よろず支援拠点」への相談を検討しましょう。
- 事業計画の作成や補助金選びを無料でサポート
- 小規模事業者持続化補助金など、地域密着型の支援制度にも詳しい
- 書類の添削・事前チェックなど、採択率を高める支援が充実
特に小規模事業者や初めて開業する方にとって、気軽に相談できる第一歩となります。
中小企業診断士・社労士などの専門家に依頼も可能
補助金申請に不安がある場合は、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家への依頼も有効です。
- 中小企業診断士：経営計画の策定支援、補助金採択の実績あり
- 社労士：助成金申請（雇用関係）に関する実務サポート
- 行政書士：補助金の申請書類の代行や添削業務
専門家に依頼することで、要件漏れや書類不備のリスクを減らし、採択率の向上が期待できます。
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ジム開業について、「何から始めればいいかわからない」「マシン選びや物件探しと補助金対応をまとめて相談したい」
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まとめ｜補助金・助成金を賢く使って、ジム開業の初期投資を軽減しよう
補助金は設備投資やIT導入、助成金は人材活用を支援する制度です。
ジム開業時に活用する際は、事前の準備とプロの力を借りて、賢く制度を活用することが成功への近道です。
ジム開業を具体的に検討中の方は、補助金対応も含めたトータル支援を行う
「エコレコフィットネス」の開業サポートもぜひご活用ください。
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